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広島市内の民泊状況

投稿日:2016年11月27日 作成者:田原 啓次

ここ広島市でも海外からの旅行者を見ない日はない。広島市の平和公園の周辺では特に多くの観光客を目にする。昨今の民泊の話題で皆さんどこに泊まっているのか気になるところ。平和公園にほど近いマンション管理組合の役員さんの話では、平和公園でボランティアガイドをしているが、外国人に宿泊先を尋ねるとほとんどの方が民泊と答えるとの事。

11月28日付の読売新聞に「広島市内民泊の9割違法」との記事が掲載された。

広島市において、米民泊仲介サイト「Airbnb」に掲載されている民泊物件264件のうち、約9割が旅館業法に基づく許可を得ていない「違法民泊」であることが市の調査で分かった。市は9月からホームページ上で旅館業法に基づく許可施設の一覧を公開し、「法に適した宿泊施設の利用を」と呼びかけるが、対策は進んでいない。厚生労働省も調査に乗り出した。

と記載している。

広島市が7月下旬に行った実態調査では広島市登録物件264件中所在が把握できたのは36件。許可が確認されたのは21件で15件は無許可とみられる とした。

国が特区民泊を推進する方向で進んでいる中、現実問題、違法な民泊を放置することは近隣トラブルなど様々な問題が増加することが考えられるが、まだ調査の段階で規制や摘発など時間がかかりそうだ。

特区民泊の話と無許可民泊とを混同しないようにしなければならないが、民泊を禁止したい意向のマンション管理組合では防衛策を自ら考えることが求められている。

国交省から特区民泊への対応について提示した内容は、

①民泊を許容するか否かを規約上に明確化しておくこと

②規約の民泊許容・禁止の両規定例

③自治体の認定審査時に規約等により役務提供の履行可能性を確認 の3点

昨年12月の国土交通省の見解は「現行の標準管理規約で、特区民泊を行うには規約改正が必要」としているが、国家戦略特区諮問委員会の座長によると 「 『専ら住宅』 規定は民泊可能」とする。

いずれにしても無許可民泊も含めて、民泊を避けたい管理組合においては早急に管理規約を民泊等の禁止を明確にするよう改正すること求められている。

広島市の情報は 市のホームページ をご覧ください。 


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